デイ経営者セミナー・コピー2402｜NHKで紹介「らくしゅう式脳機能訓練」は効果・実績ある「認知トレーニング・認知症進行予防」/デイサービス、ヘルパー事業、老人ホーム、認知症カフェ、運動系ジムなどで質の高い「認知トレーニング」を提供。実践士活躍中！地域住民の期待度はもちろん認知度、集客が期待できる施策です

新法の成立で、認知症予防を強化し、差別化をはかるデイが増える

高齢者の5人に1人が認知症になると言われる中、２０２３年６月に認知症基本法が成立。「認知症予防」（認知症になったとしても、認知症の進行を穏やかにするという意味）は社会全体で取組むべき重要な課題と位置付けられました。

認知症予防への関心・ニーズが急増するとともに、介護事業所や自治体、地域社会、各家庭、職場などでも予防への取組みが求められています。

今後は、デイサービスでも、「認知症予防の取組み※」を強化し他社との差別化をはかることで、集客しようとする施設が増えていきます。

※認知症予防の取組み→WHOと厚労省が推奨の「認知症予防の為の、３つの脳活性化訓練」とは？

競争が激化したデイサービスで、「差別化」の限界

さて、ここで考えたいと思います。「集客のためには、他社にない付加価値をつけて差別化が必要だ」と当たり前に言われていますが、それは本当に正しい戦略なのでしょうか？

デイサービスの競争が激化しています。実際、2021年度はデイサービスの４６．５％が赤字に陥っています（データ：福祉医療機構）。

実は、いまのデイサービスでは集客や差別化対策として行っていたことがすぐに一般的になってしまうため、集客のために差別化をはかるのはとても困難になっているのです。

またケアマネージャーも様々な差別化策に慣れてしまっていて、評価が得ずらくなっています。

「地域の認知症予防拠点」になることで、凄い「集客ネットワーク」を確立

いま、デイサービスがとるべきは差別化ではなく、「協働戦略」といわれるものです。

「差別化」が他社にない独自の価値を打ち出し、競争優位性をつくろうとするのに対し、「協働戦略」は住民や他の事業者などと協力して、地域のために新たな価値の創造を目指します。

「地域の認知症予防拠点」はこの「協働戦略」に該当します。

認知症予防が社会の大きな課題となったなか、デイサービスが「地域の認知症予防拠点」を掲げ、利用者だけでなく、地域住民に対しても認知症予防イベントや実践士養成講座などを開催します。

こうした地域支援活動によって、住民からの認知度があがり、さらに国が進める「地域包括ケアシステム」（下図）の中で様々な事業者とパイプを広げることができます。

これで、ケアマネージャーからの紹介以外で、利用者を着実に増やす「凄い集客ネットワーク」を確立したことになります。

介護予防は地域包括ケアシステムの「土台」として位置づけられ、重要な役割を担いますが、介護予防の人材がどこの地域でも不足しているのが現状です。

「地域の認知症予防拠点」の活動は地域貢献としてみんなに歓迎されます。

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