施設導入プランによる「デイ施設のメリット詳細」について
デイ施設は「5つの経営課題」(@集客A採用BスキルUPC離職対策D地域密着)の全てを強化ができます。詳細について以下でご案内致します。
1.「2025年問題」で、介護職員の採用がさらに困難な時代に
- ・「介護人材不足」の現状は?
- ・2025年には、介護職員が約38万人も不足
2.「脳・機能訓練の資格取得、社内研修制度」が職員の確保につながる!
- ・「求人を出しても、応募が来ない」悩みをズバリ解決
- ・施設内の会話が活発化、「離職問題の解決」にも効果
3.多数の集客につながる「目玉サービス」を確立
- ・脳活性化プラスで「施設の目玉サービス」を確立
- ・ケアマネージャー、地域住民に効果的にPRできる!
4.地域密着のイベントで、「新たな採用・集客の手段」を確立できる
- ・地域住民に「活脳!介護予防教室」を開催し、採用・集客ができる
1.「2025年問題」で、介護職員の採用がさらに困難な時代に
以下は公共財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査」(令和元年)の結果です。介護事業所が抱える人材不足の現状が明らかになっています。
〇人材不足感がある介護事業所・・・「70%」
〇人材が不足している理由は?
1位「採用が困難である90%」、2位「離職率が高い18%」
〇採用が困難である理由は?
1位「同業他社との採用競争が厳しい58%」、2位「他産業に比べて労働条件が良くない52%」
2025年には、約800万人に及ぶ団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。「2025年問題」と言われ、高齢化率が急上昇することにより医療費や介護費の増大、労働力不足などの問題が予測されています。
介護人材の不足も深刻で、厚生労働省によると、2025年には介護人材が約38万人も不足する見込みです。今後は介護スタッフの採用がさらに困難となり、人材獲得競争も厳しくなることは確実です。
2.「脳・機能訓練の資格取得、社内研修制度」が職員の確保につながる!
「応募が来ない」のは、同業他社との人材獲得競争が厳しいなか、求職者に対し「他社にない施設の魅力」を打ち出せていないからです。
「脳・機能訓練の講師資格の取得、社内研修制度」を構築することで、求職者に対し「他社にない施設の魅力」を以下の通り明確に打ち出すことができます。
1.デイで働きながら「脳・機能訓練の講師資格」を取得できる。今後は介護予防事業が急速に拡大する中、活躍の場を大きく広げられる。
2.介護サービスが受けられない介護難民がさらに増えていく中、高齢なご家族を守るためにも必要なスキルを習得できる。 3.脳活性化プラス®のプログラムを使って、「活脳!介護予防教室」を地域で開催し、その講師ができる。 4.「幼児・子供の教育」でも「脳活性化スキル」(ワーキングメモリを鍛える)を活用する教室が増えている。ご自身の子育てでも「脳活性化スキル」を活用できる。 |
「脳活性化スキル」は介護以外の業種のひとにとっても、関心が高いスキルです。介護未経験者も含め、これまではターゲットににならなかった広い層から求職者を集めることができます。
しかも、応募に集まるのは介護レクや高齢者とのコミュニケーションに積極的な人材です。介護事業所のニーズにあった、学ぶ意欲の高い人材を採用できます。
「採用しても、すぐやめてしまう」ことが多い場合は、「施設内におけるコミュニケーション不足」が原因と考えられます。
またスタッフみんなが同じ目的を持ち、同じスキルを習得する中で、連帯感が強まります。情報交換の機会も増えるため、スタッフ同士の会話も活発化します。
日々の取組みについて「今日のプラス・ミーティング」を行えば、なお一層活発化させることも可能です。人間関係の向上は離職者減少につながる効果が期待できます。
3.多数の集客につながる「施設の目玉サービス」を確立
スタッフは多様なプログラムを駆使して、「デイの1日のあらゆる場面」で、認知機能の低下予防ができる「脳・機能訓練のエキスパート」として活躍ができるようになります。
〇個別レク 〇集団レク 〇創作活動 〇体操 〇歌 〇朝・夕のあいさつ 〇口腔体操 〇お話の時間 〇TV視聴
導入施設は「デイのあらゆる時間帯で、資格をもつスタッフが『効果的な活脳・介護レク』を提供し、全ての利用者の認知機能の低下予防を推進する」といった「施設の目玉サービス」を確立することができます。
脳の衰えは利用者・家族にとって最大の関心の1つであり、多数の集客につながります。
-
「施設の目玉サービス」を確立して
「認知症ケア部門・最優秀賞」を受賞「らくしゅう式・脳活性化メソッド」を導入したデイサービス施設が東京都社会福祉協議会主催の「高齢者福祉研究会」で「認知症ケア部門・最優秀賞」を受賞しました。→詳細はこちら
※写真は「高齢者福祉研究会」の様子(京王プラザH)。当日は約1500名もの介護関係者が集まりました。
-
導入した施設(大阪)が地域のケアマネージャー向けに、「らくしゅう式・脳活性化メソッド」の説明会を開催している様子。
NHKでも改善効果が紹介された「らくしゅう式」への関心は高く、たくさんのケアマネージャーが出席しています。
-
「のぼり旗」で、地域住民に「らくしゅう式・脳活性化メソッド」をPRの様子。
地域住民に直接、施設の目玉サービスを伝えることも効果的です。
4.地域密着のイベントで、「新たな採用・集客の手段」を確立できる
脳・機能訓練の講師資格者を有する施設は、脳活性化プラスのプログラムを使って、地域住民に対して「活脳!介護予防教室」を開催することができます。
介護予防へのニーズは高く、多くの地域住民が教室に参加し、彼らとの良好な関係もできるため、採用や利用者の獲得につながります。広告媒体に頼らない、地域密着による直接的な採用・集客の手段を確立できます。
さらに、2025年を目途に厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して各地域に「地域包括ケアシステム」の構築を推進中です。
「地域包括ケアシステム」の一環として「活脳!介護予防教室」を開催すれば、地域貢献活動を通じて地域の主要施設(自治体・社協・病院・薬局・自治会など)との太いパイプを築くことができ、採用や集客に役立つ「地域ネットワーク」づくりができます。
-
地域イベントとして「自主開催の教室」が
「自治体の介護予防教室」として採用の事例「デイサービス コミニティケアキタデゆうゆう」(和歌山県)は15年前から「らくしゅう式・脳活性化メソッド」を活用して「地域の認知症予防推進センター」に名乗りをあげて、地域の認知症予防力の向上に努めてきました。
その取組みが高い評価を得て、2012年に「自治体の介護予防教室」として採用されました。自治体、社協、病院、薬局、自治会など地域の主要施設・団体と強い信頼関係を築きながら、「地域の認知症予防推進センター」としての活動を現在も続けています。