１．「２０２５年問題」で、介護職員の採用がさらに困難な時代に
以下は公共財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査」（令和元年）の結果です。介護事業所が抱える人材不足の現状が明らかになっています。
〇人材不足感がある介護事業所・・・「７０％」
〇人材が不足している理由は？
1位「採用が困難である９０％」、2位「離職率が高い１８％」
〇採用が困難である理由は？
1位「同業他社との採用競争が厳しい５８％」、2位「他産業に比べて労働条件が良くない５２％」
２０２５年には、約８００万人に及ぶ団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になります。「２０２５年問題」と言われ、高齢化率が急上昇することにより医療費や介護費の増大、労働力不足などの問題が予測されています。
介護人材の不足も深刻で、厚生労働省によると、２０２５年には介護人材が約３８万人も不足する見込みです。今後は介護スタッフの採用がさらに困難となり、人材獲得競争も厳しくなることは確実です。
２．「脳･機能訓練の資格取得、社内研修制度」が職員の確保につながる！
「応募が来ない」のは、同業他社との人材獲得競争が厳しいなか、求職者に対し「他社にない施設の魅力」を打ち出せていないからです。
「脳･機能訓練の講師資格の取得、社内研修制度」を構築することで、求職者に対し「他社にない施設の魅力」を以下の通り明確に打ち出すことができます。
| １．デイで働きながら「脳･機能訓練の講師資格」を取得できる。今後は介護予防事業が急速に拡大する中、活躍の場を大きく広げられる。
２．介護サービスが受けられない介護難民がさらに増えていく中、高齢なご家族を守るためにも必要なスキルを習得できる。 ３．脳活性化プラス®のプログラムを使って、「活脳！介護予防教室」を地域で開催し、その講師ができる。 ４．「幼児・子供の教育」でも「脳活性化スキル」（ワーキングメモリを鍛える）を活用する教室が増えている。ご自身の子育てでも「脳活性化スキル」を活用できる。 |
「脳活性化スキル」は介護以外の業種のひとにとっても、関心が高いスキルです。介護未経験者も含め、これまではターゲットににならなかった広い層から求職者を集めることができます。
しかも、応募に集まるのは介護レクや高齢者とのコミュニケーションに積極的な人材です。介護事業所のニーズにあった、学ぶ意欲の高い人材を採用できます。
「採用しても、すぐやめてしまう」ことが多い場合は、「施設内におけるコミュニケーション不足」が原因と考えられます。
またスタッフみんなが同じ目的を持ち、同じスキルを習得する中で、連帯感が強まります。情報交換の機会も増えるため、スタッフ同士の会話も活発化します。
日々の取組みについて「今日のプラス・ミーティング」を行えば、なお一層活発化させることも可能です。人間関係の向上は離職者減少につながる効果が期待できます。
４．地域密着のイベントで、「新たな採用・集客の手段」を確立できる
脳･機能訓練の講師資格者を有する施設は、脳活性化プラスのプログラムを使って、地域住民に対して「活脳！介護予防教室」を開催することができます。
介護予防へのニーズは高く、多くの地域住民が教室に参加し、彼らとの良好な関係もできるため、採用や利用者の獲得につながります。広告媒体に頼らない、地域密着による直接的な採用・集客の手段を確立できます。
さらに、2025年を目途に厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して各地域に「地域包括ケアシステム」の構築を推進中です。
「地域包括ケアシステム」の一環として「活脳！介護予防教室」を開催すれば、地域貢献活動を通じて地域の主要施設（自治体・社協・病院・薬局・自治会など）との太いパイプを築くことができ、採用や集客に役立つ「地域ネットワーク」づくりができます。
