デイ経営者セミナー・コピー240217｜NHKで紹介「らくしゅう式脳機能訓練」は効果・実績ある「認知トレーニング・認知症進行予防」/デイサービス、ヘルパー事業、老人ホーム、認知症カフェ、運動系ジムなどで質の高い「認知トレーニング」を提供。実践士活躍中！地域住民の期待度はもちろん認知度、集客が期待できる施策です

認知症基本法の成立で、認知症予防ケアの強化が求められる

高齢者の5人に1人が認知症になると言われる中、２０２３年６月に認知症基本法が成立。「認知症予防」（認知症になったとしても、認知症の進行を穏やかにするという意味）は社会全体で取組むべき重要な課題と位置付けられました。

認知症予防への関心・ニーズが急増するとともに、介護事業所や自治体、地域社会、各家庭、職場などでも予防への取組みが求められています。

脳が衰えた高齢者は意欲も衰えているため、通常、認知症予防トレーニングの「継続取組み」は困難です。押し付けるとかえって脳に悪影響を与えます。

「デイサービスまるっと認知症予防」なら、デイサービスで1日を過ごす中で、全ての利用者が気づかないうちに認知症予防プログラムに継続参加する仕組みが簡単につくれます。

競争が激化したデイサービスで、「差別化」の限界

さて、ここで考えたいと思います。「集客のためには、施設の特長を作り差別化が必要だ」と当たり前に言われていますが、それは本当に正しい戦略なのでしょうか？

デイサービスの競争が激化しています。実際、2021年度はデイサービスの４６．５％が赤字に陥っています（データ：福祉医療機構）。

実は、いまのデイサービスでは施設の特長として行っていたことがすぐに一般的になってしまうため、差別化を維持するのは困難になっているのです。

集客を目指すには差別化だけでなく、「協働戦略」もあわせて行う必要があります。

「協働戦略」は自社の特長を地域のために活かし、住民や他の事業者などと協力して新たな価値の創造を目指します。

「地域の認知症予防拠点」で、ケアマネ営業以外の「集客手段」が得られる

「地域の認知症予防拠点」はこの「協働戦略」に該当します。

らくしゅう式「地域の認知症予防拠点」は、地域で「認知症予防イベント」や、「認知症予防の人材育成」（実践士講座の開催）の活動が行えます。

国が進めている「地域包括ケアシステム」（下図）は、高齢者が住み慣れた地域で最期まで生活ができるように地域内で連携をとり助け合う体制のことです。

「地域の認知症予防拠点」になることで、地域包括ケアシステムの「介護予防」の役割に参加することができ、関係各所と連携ネットワークを築きながら地域住民のための活動ができます。

通常のデイサービスがケアマネとのやりとりだけなのに対し、いかに大きなネットワークを活用し活動ができるかが分かります

活動を通じ「認知症予防に強いデイサービス」の特長を関係各所に伝えられて、事業所の知名度がアップし、また予防イベントには要介護申請ができる高齢者などの見込み客が集まるため、ケアマネージャーからの紹介以外の利用者が着実に増えていきます。

集客・採用に凄く効果的な地域ネットワークをつくる

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