介護施設は「介護講座」を売って、保険外収益を稼ごう!
「認知トレーニング・実践士養成講座」始めよう
デイサービスの収益を増やす経営プラン
介護施設は「介護講座」を売って、収益を得る時代に!
「認知トレーニング講座」が売れる
デイサービスの新しい経営強化プラン
「介護講座を売る」とは?〜介護保険外で収益を確保
いま、デイサービスの業界では競争の激化、人手不足、物価高騰などが原因で、収益の確保が困難になっています。
今後、収益を増やすには、プラスαの事業(介護保険外サービス)を始めることが必要となります。
「介護講座を売る」とは、事業所で日頃行っている介護サービスの内容を「講座」にして、高齢者の家族に広く売るビジネスのことを言います。
家庭でどうやって介護すればいいのか分からず悩みを持つご家族にとっては、デイの専門的な介護技能が学べる講座となります。
設備投資なども必要なく、小規模のデイサービスでも、簡単に始められます。
「認知トレーニング講座」ビジネスが簡単に始められる
「らくしゅう式 脳機能訓練」は効果が実証された、要介護高齢者のための認知トレーニングです。→「らくしゅう式 脳機能訓練」の詳細はこちら
らくしゅう式を高齢者に行うには、ご家族や介護スタッフが「脳活性化をプラスするノウハウ」を講座で学び、実践士資格を取得することが必要です。
らくしゅう式を導入したデイサービスでは、「実践士養成講座」をいつでも施設内で受講ができ、社内研修制度としても活用ができます。
さらに、実践士となったスタッフは毎月届く教材プログラムを使い利用者に日々行うなかで、多様なプログラムの楽しい実践方法を習得できます。
最短3カ月位で、地域の高齢者やご家族を対象に、「認知トレーニング講座」(有料)の開催ができるようになります。
認知トレーニングを売れば、デイの収益が増える「3つの理由」
新法の施行でニーズが急速に拡大中の「講座」が売れる
新法の施行により、人気の「講座」が売れる
認知症基本法が2024年1月に施行され、「認知症予防」は社会全体で取り組むべき重大な課題と位置付けられました。
それを受けて、厚労省が認知機能の低下予防のために推奨しているのが、「認知トレーニング」です。
認知トレーニング講座へのニーズ拡大が見込まれるなか、保険外の収益を増やすことが可能です。
人気の講座となります
施設の特長がつくれて、多数の集客ができる
多くの介護スタッフを実践士にすることで、「デイのあらゆる時間帯で認知トレーニングを提供する」という施設の特長が簡単に作れます。
デイに通う高齢者の半数に認知症症状があると言われる中、認知症の進行抑制に関心をもつ多数の利用者の獲得ができます。
人材の確保ができる〜採用や応募、離職対策に活用
地域で講座を開催することで、受講者からスタッフの採用が可能となります。
また応募の際に、認知トレーニングが学べる社内研修制度があること、らくしゅう式プログラムが毎月届くため「レクの考案負担が少ない」ことをPRして、応募を集めることができます。
さらに、社内研修制度への参加や、スキル習得を目指すなかで、スタッフ同士・利用者とのコミュニケーションも増えるため、離職者の減少にもつながります。
1.「施設内・研修制度」の構築で、「採用に強い施設」に変わる
介護の人手不足が言われていますが、その実態について見てみましょう。
以下は『公共財団法人介護労働安定センターの令和元年「介護労働実態調査」によります。
1.「人材不足感がある」と回答した介護事業所・・・「70%」
前年度の69%とほぼ同じでした。コロナ禍であっても介護の人材不足感は変わりがないようです。令和2年度の有効求人倍率も「介護職員(ホームヘルパー以外)」は5.16倍と高い数字です。
2.「人材が不足している理由」・・・1位「採用が困難である90%」、2位「離職率が高い18%」
人材不足の理由としては90%もの事業所が「採用が困難」と回答しています。次に「離職率が高い」が18%。「採用してもすぐ離職する」ことが多い場合は「離職の原因」を解決する必要があります。
3.「採用が困難である理由」・・・1位「同業他社との人材獲得競争が厳しい58%」、2位「他産業に比べて労働条件が良くない52%」
採用が困難な理由として、58%の事業所が「同業他社との人材獲得競争が厳しい」と回答しています。求職者に対し、「他社にないメリット」を打ち出せていない状況です。また「介護以外を志望の人材」が魅力を感じる「施設で働くメリット」を模索する必要があります。
導入施設はスタッフに対し「脳活性化プラス®・普及員養成研修」(DVD視聴方式、約1.5h)を施設内で開催することができます。受講スタッフは「活脳・介護レクの取組み方の基本」を学べて、「脳活性化プラス®・普及員」資格を取得できます。
「普及員資格」を取得したスタッフは毎月届く「脳活性化プラス®」のプログラムを施設内で日々実践しながら、「活脳・介護レク」のスキルを習得し、「脳活性化プラス®・実践士」資格を取得できます。
「実践士資格」は3級〜1級まであり、それぞれ2カ月程度で昇級が可能です。6カ月間で1級資格の取得も狙えます。頑張っているスタッフを表彰する制度ができて、モチベーションUPに活用できます。
「応募が来ない」のは、同業他社との人材獲得競争が厳しいなか、求職者に対し「他社にない施設の魅力」を打ち出せていないからです。
「施設内・研修制度」を構築することで、求職者に対し「他社にない施設の魅力」を以下の通り明確に打ち出すことができます。
1.施設で働きながら「活脳・介護レクのエキスパート」になれて、資格取得ができる。
2.高齢者の認知機能の改善に取組むスキルが身につく。両親など家族にも使える。 3.自治体や民間の「介護予防教室の講師」など、地域社会でも活躍の場が広がる。 4.「幼児・子供の教育」でも「脳活性化スキル」を活用する教室が増えている。ご自身の子育てでも「脳活性化スキル」を活用できる。 |
「脳活性化スキル」は介護以外の業種のひとにとっても、関心が高いスキルです。介護未経験者も含め、これまではターゲットににならなかった広い層から求職者を集めることができます。
しかも、応募に集まるのはレクや高齢者とのコミュニケーションに積極的な人材です。介護施設のニーズにあった、学ぶ意欲の高い人材を採用できます。
「採用しても、すぐやまてしまう」ことが多い場合は、「施設内におけるコミュニケーション不足」が原因と考えられます。
「間違いを笑い飛ばしながら行う」のがルールのため、笑顔と拍手が必然的に増えます。
レク企画の考案や準備の負担も大きく削減
毎月施設に届くプログラムは、毎日レクを行うデイサービスであっても十分な量です。スタッフの「レクの考案や準備の負担」を大幅に削減することができます。
残業ができないスタッフでも働きやすい職場環境づくりができ、「離職問題」の解決にも役立ちます。
2.多数の集客につながる「目玉サービス」を確立
「実践士1級資格」を取得したスタッフは、300以上の「脳活性化プラス®」のプログラムを、「施設の様々な場面」で楽しく実践することができようになります。
〇個別レク 〇集団レク 〇創作活動 〇体操 〇歌 〇朝・夕のあいさつ 〇口腔体操 〇お話の時間 〇TV視聴
導入施設は「資格を取得したスタッフが施設のあらゆる時間帯で『効果的な活脳・介護レク』を提供する」といった「施設の目玉サービス」を確立することができます。
「脳の衰え」は利用者や家族にとって最大の関心の1つであり、多数の集客につながります。
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「施設の目玉サービス」を確立して
「認知症ケア部門・最優秀賞」を受賞らくしゅう式「脳活性化プラス®」を導入したデイサービス施設が東京都社会福祉協議会主催の「高齢者福祉研究会」で「認知症ケア部門・最優秀賞」を受賞しました。→詳細はこちら※写真は「高齢者福祉研究会」の様子(京王プラザH)。当日は約1500名もの介護関係者が集まりました。
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導入施設(大阪)が地域のケアマネージャー向けに、「らくしゅう式・脳活性化プラス®」の説明会を開催している様子。
「活脳・介護レク」への関心は高く、多くのケアマネージャーが出席しています。
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「のぼり旗」で、地域住民に「らくしゅう式・脳活性化プラス®」をPRしている様子。
地域の高齢者家族に直接、「施設の目玉サービス」を伝えることも効果的です。
3.地域密着型の「新たな採用・集客の手段」を確立できる
「実践士1級資格」を取得した施設は、地域密着のイベント、「脳いきいき教室」を開催することも可能です。
地域の住民が施設を利用をすることで、事業所の認知度が増し、住民とスタッフとの良好な関係ができます。また教室開催の「告知活動」を通じて多くの住民に「施設の特長」をPRできるため、利用者の獲得や、スタッフの採用につながります。
さらに、2025年を目途に厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して各地域に「地域包括ケアシステム」の構築を推進中です。
「地域包括ケアシステム」の一環として「脳いきいき教室」を開催すれば、地域貢献活動を通じて地域の主要施設(自治体・社協・病院・薬局・自治会など)との太いパイプを築くことができ、採用や集客に役立つ「地域ネットワーク」づくりができます。
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地域イベントとして「自主開催の教室」が
「自治体の介護予防教室」として採用の事例「デイサービス コミニティケアキタデゆうゆう」(和歌山県)は地域貢献のイベントとして、10年以上前から「らくしゅう式」を活用して「脳いきいき教室」を自主開催。その取組みが高い評価を得て、2015年に「自治体の介護予防教室」として採用されました。自治体、社協、病院、薬局、自治会など地域の主要施設・団体と強い信頼関係を築きながら、「地域の認知症予防拠点」としての活動を現在も続けています。